1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
それは、教育財形貯蓄制度についてでございます。 現在、学齢期にある子女を抱えております平均的サラリーマンの教育費はかなりの負担となっておりまして、大学に入学するという状態になりますと、親御さんにとっては大変頭の痛い問題でもあったりします。こうした教育資金は、多くの場合には貯金から出されるわけですね。七二・六％の場合がそうだというふうにお聞きしております。
それは、教育財形貯蓄制度についてでございます。 現在、学齢期にある子女を抱えております平均的サラリーマンの教育費はかなりの負担となっておりまして、大学に入学するという状態になりますと、親御さんにとっては大変頭の痛い問題でもあったりします。こうした教育資金は、多くの場合には貯金から出されるわけですね。七二・六％の場合がそうだというふうにお聞きしております。
二、教育財形貯蓄制度を創設すること。三、入学金、教育資金の融資制度を充実すること。四、日本育英会に入学金を対象とした貸付制度を創設することであります。 教育費の負担軽減策に速やかに取り組むべきであると思いますが、大蔵大臣並びに文部大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 景気対策の最後に、最も厳しい立場に立たされている中小企業対策についてお伺いいたします。